2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
本年五月に改定をしました福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいては、平時における取組として、医療、保健、福祉の有資格者や専門家等の協力を得られるように、自治体間の相互応援協定や社会福祉協議会等との協定を締結するなど連携を確保しておくこと、また、専門的人材については、常駐は必ずしも必要ではなくて、要配慮者の状態に応じて確保することなどを自治体に促しているところでございます。
本年五月に改定をしました福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいては、平時における取組として、医療、保健、福祉の有資格者や専門家等の協力を得られるように、自治体間の相互応援協定や社会福祉協議会等との協定を締結するなど連携を確保しておくこと、また、専門的人材については、常駐は必ずしも必要ではなくて、要配慮者の状態に応じて確保することなどを自治体に促しているところでございます。
さらに、大規模な災害が発生した場合には、災害応急対策として短期間に多くの業務を行うことが求められ、被災自治体は、災害時相互応援協定など日頃の関係に基づく応援や、被災都道府県及び県内市区町村の応援を受けるほか、総務省の応急対策職員派遣制度を通じた応援職員の派遣により、避難所運営や罹災証明書交付業務等の支援を受けることとなっております。
例えば、中国地方の五県で相互応援協定というのを結んでおりまして、これは、例えばこの県境なんかであったときにも、近い方に要請がすぐにできる、このような協定を結んでおります。また、ドクターヘリ特別措置法においても、県の間での広域連携の協力を既にうたっておりまして、そういう意味では、自分の県さえ良ければいいという自県主義じゃなくて、やっぱり生活圏を優先にする、これが大事だと思うんですね。
私の地元小田原の郷土の偉人、二宮金次郎先生のゆかりの地でつながった全国報徳研究市町村協議会災害相互応援協定というものがあります。この中で被災された自治体があると、自治体の職員の皆さんが応援に入られるんですけれども、そのときに発生する自治体職員さんの旅費とか人件費というものを、後で求める、求償するということになっています。
この検証がどうなっているのかというところを改めてお聞きしますと同時に、相互応援協定、これは厚労省の所管になるのかもしれないのですけれども、自治体同士があらかじめ直接協定を結んでおくということ自体も非常に大きい、事が起きて速やかに動くという意味でいくと、非常に大きいと思っています。
それが大きな、市町村レベルでの対応が難しい災害になりますと、今度は、都道府県レベルで相互応援協定を各消防本部が結んでおりまして、それで都道府県レベルでの対応ということになります。 しかし、都道府県レベルでの対応でも難しい、より大規模な災害の場合でございます。この場合につきましては、先ほどお示しいただきましたように、都道府県を越えた消防の広域応援を行う仕組みがございます。
地震等の災害に備えた対応として、議員から御指摘がありましたが、例えば、被害を受けていない近隣の自治体から水道水を相互融通できる緊急時用の連絡管の整備とか、あるいは相互応援協定の締結などは、有効な対応策の一つと考えております。
先生が御指摘の中長期の派遣、いわゆる技術職を中心とした派遣についてですが、これにつきましては、熊本地震や九州北部豪雨災害と同様に、災害時の相互応援協定等に基づく派遣に加えて、東日本大震災等の被災市町村に派遣するために構築している全国市長会、町村会との連携による体制、これは現行の体制ということになりますが、を当面引き続き活用して適切に対応していかざるを得ないと考えております。
報告書において、策定の進まない理由としては、一つに、災害時相互応援協定などで事足りるとして必要性についての認識がないということ、二つ、被災経験がないため具体的な内容について事前に計画することが困難である、三つ、策定に当たっての知識、ノウハウの不足が挙げられていること。
○政府参考人（大庭誠司君） これまで長野県の消防防災ヘリコプターが対応していました長野県内の事案につきましては、長野県の県警ヘリ二機、それからドクターヘリ二機によるほかに加えまして、今もお話がございましたが、消防防災ヘリコプターによる消防防災業務に関する相互応援協定、この協定を締結しています隣県六県と長野県の方で協議されまして、当分の間、隣県ヘリコプターの応援を受けられるよう、長野県と隣県との間で確認
そこにつけ加えて申し上げれば、相互応援協定を自治体間ごとに結んでいる場合があるわけですが、今回そこが少し弱かったんじゃないかという実態もあるかと思います。それを促しているということはこれまでも政府側からやっていると思うんですが、しかし、それが現地にどこまで行き届いているかというと、もう一息かなという気もしますので、そのあたりも念頭に置いておいていただければということをお願い申し上げます。
さらに、東日本大震災の教訓を踏まえて、例えば、同一の災害で同時に大きな被害を受ける可能性の低い遠方に所在する地方自治体との協定を新たに締結する等の相互応援協定の見直しが行われるなど、自治体間連携が強化されているところでございます。 一方、民間事業者との連携につきましては、十分と言えない状況であります。
また、多数の傷病者が発生してしまった場合には、救急隊や医療チームの関係機関の連携によりまして傷病者の治療や搬送の優先順位付けを行いました上で、近隣の消防本部と相互応援協定がございますので、これに基づいて増設された、増援された救急隊によりまして医療機関に搬送いたします。
○政府参考人（大庭誠司君） 消防庁では、毎年四月一日現在で自治体間の広域相互応援協定の締結状況について調査をしております。 二十四年四月一日は出ていないんですけれども、東日本大震災直後の二十三年の四月一日現在ですと、全国の千七百四十七市区町村のうち千五百九十二、九一・一％で応援協定を締結しております。
○吉川沙織君 昨年、三年十か月ぶりに修正をされた防災基本計画の中でも、「相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮するものとする。」という、これが修正で新設されていますので、是非、今御答弁いただいた内容と併せて、そういう取組も進めていただければと思います。
地方公共団体を含む災害予防責任者は事前に相互応援協定の締結に努めなければならないということで、実はこの中に規定をしているんですけれども、中国の場合は、大きなところが小さなところへ向いて、自分の責任でここを面倒を見ますよ、そういう意味合いで対口支援ということが有効に生きたということだったと思うんです。
ただ、例えば小規模な市町村は、先ほどから御指摘がございましたような、一部事務組合化をする、あるいは事務委託をするといったことで広域化を推進してまいりましたし、また、昭和三十八年には、大きな災害に対しては相互応援協定を結んで対応していくといった枠組みもできました。
やっぱりこれからの防災協定という意味においては、いわゆる政府では相互応援協定というのを言っていますが、全国をブロックに分けて、万が一、九州が大変になったらばその隣の四国から、四国も大変に難しいなら中国地方から、全国のブロックとお互い複数の相互防災協定、支援協定などを結びながら助け合いのネットワークをつくっていくべきだと思っておりますが、これについての総務大臣の見識をお尋ねしたいんです。
また、関西広域連合と九州知事会では災害の相互応援協定を締結している、要するに地域ブロック単位でということも進んでまいりました。
特に被害の大きかった三県で申し上げますと、他の都道府県の市町村との間の災害時相互応援協定を結んでいるのは、岩手県は、三十四団体中二十三団体、六七・六％、宮城県は、三十五団体中二十二団体、六二・九％、福島県は、五十九団体中三十八団体、六四・四％であります。
ぜひ、被災地対策をよろしくお願いし、災害時相互応援協定を応援いただくことをお願いし、十二月一日になりましたので、十二月十日の私どもの賞与をすべて人事院勧告を反映しない形でもらっちゃうというのがいいのか悪いのか、これは深刻に私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、終わります。
○橘（慶）委員 そんな意味では、今ほど言われたハード、ソフトも、ハードが中心でもソフトも入るようなお話でありますので、地方単独事業等で、先ほどちょっと話題にしました災害時相互応援協定なんかも入れてもらうと私はいいんじゃないかなと。これは提案であります。
また、今ほど災害時相互応援協定の話も出していただきましたが、こういったものに対して、今のところは啓発、あるいは言ってみれば奨励というような形での呼びかけ的なことになっているわけですが、ぜひこういったものについて、可能であればさらに踏み込んだ支援もしていただければいいなと思っております。
被災自治体に対する人的支援につきましては、災害時相互応援協定などによる自治体同士での人的支援のほか、全国知事会のシステムや、総務省が全国市長会、全国町村会の協力を得て構築したシステムなどによりまして、職員派遣が行われているところであります。 こうした取り組みにより、全国の地方自治体から被災自治体へ派遣された職員数は、十月一日までの間に約七万四千名に上っているところでございます。